共同募金がボランティア活動を資金面で支え、いち早い支援につながる

被災地における支援では、社会福祉協議会やNPOなどの民間活動による支援が欠かせません。第13回赤い羽根全国ミーティング in 信州2日目の「B5 災害支援の分科会」では、それを支える共同募金の役割と連携の重要さについて理解を深める機会となりました。

前半は、各地の被災地で支援活動の先頭に立ってきた4名のパネラーによるセッション行なわれ、コーディネーターはさくらネット代表理事の石井布紀子さんがつとめました。石井さんは阪神淡路大震災のときから今日まで全国各地で支援活動を継続。阪神淡路大震災当時はまだ赤い羽根の災害準備金はなかったこと、2004年の中越地震のころから支援の体制が整い始め、2011年の東日本大地震のときには、赤い羽根が大きな役割を果たしたことを冒頭で紹介しました。

続いて、中央共同募金会基金事業部長・山内 秀一郎さんが寄付の種類や共同募金の仕組みを説明。企業や個人から寄せられた寄付は支援金・共同募金として被災者支援活動・ボランティア活動の助成で使われます。都道府県共同募金会が寄付額の3パーセントを上限に「災害等準備金」を用意しておき、発災時には速やかに被災地の災害ボランティアセンターの活動を資金面で支援(助成)していること、社会福祉法人中央共同募金会が「ボラサポ」(災害ボランティア・NPOサポート基金)として被災地で支援活動をするボランティア団体・NPOを支援(助成)していることを、図版を用いて解説しました。東日本大震災では41億7,931万円(9876件)が、令和元年台風19号災害では２億3,584万円(185件)がボラサポで助成されています。

セッション①は「災害支援の実際と共同募金の役割」で、山﨑博之さん（長野県社会福祉協議会まちづくりボランティアセンター主査）と前原土武さん（災害NGO結代表）が現場での状況をつぶさに報告しました。

山崎さんは災害時の「三者連携」(行政・社協・民間)における長野県社協の立ち位置について説明。現場で解決できない課題を広域連携で対応が可能になると話しました。それがフルに生かされたのが令和元年の台風19号での千曲川決壊による被災への支援活動でした。山崎さんは当時の活動の様子を写真で提示しながら、「被災地社協の限界を被災者支援の限界にしない」との考えから県社協として介入(支援)したこと、災害等準備金を活用して資金的な助成をすることで迅速な支援が可能だったことを紹介しました。

災害ボランティアセンターではできなかった農業の復興を農業ボランティアを立ち上げることでできたこと、活動拠点の設置でも活かされたことを報告しました。これらは資金的バックアップがあったから実現したのです。

前原さんは「連携」について語りました。被災直後、重機系のボランティアは、地域のボランティアセンターが立ち上がる前から現場に入り、土砂の撤去などの活動をします。その活動するとき、日ごろからの信頼関係が生かされたことを強調しました。

「令和元年台風19号での長野県が被災したとき、いろいろな支援団体が立ち上がったけれど、活動を進める上で資金がないわけで、そんなときにも連携が大事だった」と説明しました。そして長野での特徴として「受援力」があったと説明。それは過去の災害で組織同士がつながっていて、普段から信頼関係が結ばれていたことでした。その中核の一つとして次に説明する「長野県災害時支援ネットワーク（以下、Ｎネット）」の存在は大きかったのです。

そしてセッション②で「連携・協働の推進と共同募金の可能性」がテーマでした。中谷隆秀さん（長野県生活協同組合連合会事務局長）と古越武彦さん（長野県NPOセンター事務局次長）がマイクを持ちました。

まずＮネットについて、中谷さんは発足の経緯を含めて詳細な説明。「地域の課題は生協(生活協同組合)の課題であると考えていたもの災害支援の諸団体とつながりができていなかったことから2017年に組織作りを始めた」と語りました。県社協、県NPOセンター、県行政と連絡をとり、4者の間で情報交流がスタートし、この活動の原資になったのが共同募金だったと説明。組織間の連携ができた直後に2019年の災害が発生したのです。

古越さんは「災害は日常生活の延長線上で起きる」との私論を述べ、それだけに「地域を支えるしくみづくりが必要だ」としました。それを実現する上で、「赤い羽根の存在が大きい」と話し、共同募金へ期待を示しました。

後半は「災害時支援と共同募金を考える」をテーマにグループワークをしました。ヒト・モノ・情報のリソースを洗い出し、どうつながり連携していくかを具体的に検討してみました。分科会には13の県から、30名の参加があり、平時からの連携について理解を深める場となりました。

［主な講師］

石井 布紀子氏（さくらネット 代表理事）

前原 土武氏（災害NGO 結代表）

中谷 隆秀氏（長野県生活協同組合連合会事務局長）　

古越 武彦氏（長野県NPOセンター事務局次長）　

山﨑 博之氏（長野県社会福祉協議会まちづくりボランティアセンター主査）

山内 秀一郎（中央共同募金会 基金事業部長）

(取材・執筆/ナガクルソーシャルライター　太田秋夫)

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