Q　税金をはらっているのに、なぜ共同募金をする必要があるのですか？

行政では、私達の税金で公平に効率的に施策を行っています。行政の施策の基本は、法律や条例などにより定められ、社会福祉の対象者にも、不公平にならないように、公平に行われています。逆にいえば、新しい要望や予想外の状況に臨機に対処できない場合が多いのです。

現在、新型コロナウイルス感染症の影響による孤立や失職、急速な少子・高齢化の進行、子どもの貧困等社会問題が多様化する中、その税金では対応できない課題が増えてきています。この状況下で、臨機応変に動けるのが民間で、それが民間の良さでもあり、民間の特質である迅速性、柔軟性、先駆性、開拓性です。そのための財源として、共同募金は欠かすことのできないものです。

Ｑ　なぜ、目標額があるのですか？

共同募金は、集まった寄付金を特定の配分先などに単純に配分をしているのではありません。

まず、さまざまな団体に申請を呼びかけます。次に、社会福祉協議会等の民間の社会福祉団体や福祉施設から申請を受けます。その申請内容について、その必要性や緊急性などを考慮し、寄付者の方々に納得いただけるような配分計画を立て、その計画額を目標額として行う募金（計画募金）です。

言い換えれば、目標額は、最小限度、○○市町村でこれだけはぜひ必要だという計算から割り出した金額になります。

Q　 善意の募金なのに、なぜ寄付額の目安があるのですか？

共同募金は、決して寄付額を割り当てる募金ではありません。

各町内でお願いしている目安額は、どれだけ協力したらいいですかと聞かれた場合、わかりやすく示しているものであり、あくまで目安にすぎません。
募金は強制でも義務でもありません。皆様の善意と自主性に基づくご協力をお願いしています。

Q　なぜ、町内会長や自治会長が、共同募金運動に協力しなければならないのですか？

○○市町村においては、毎年、地域の皆さんに共同募金にご協力をいただくことができるのは、町内会長さん（自治会長さん、隣組長さんなど）の募金ボランティアの皆さんのおかげです。

　この運動は、社会福祉に率先して協力しようという募金ボランティアの方々の組織的な活動で推進されており、福祉の向上充実を願うボランティアの方々に支えられています。

　町内会長さん（自治会長さん、隣組長さんなど）は、住みよいまちづくりのリーダー役として、日頃から活動されている方々です。そのため、町内会長さん（自治会長さん、隣組長さんなど）に募金ボランティアをお願いし、お骨折りいただいています。住民の皆さんに、共同募金運動の趣旨や使いみちを正しくご理解いただくために、共同募金会と住民の皆さんとの「パイプ役」として、ご協力をお願いしています。