新型感染症の流行は、もともと地域にあった課題を顕在化させ、日常生活に困難を抱える子どもと家族、地域での孤立・孤独の課題を抱える人、生活に困窮する人たちへの支援が課題となっています。コロナ禍は人と人との交流や繋がりを希薄化させ、地域の福祉活動等は停滞し、中にはいまだ再開できていない活動もあります。こうした中で、これまで長野県内の多くの地域福祉活動等を財源面で支えてきた長野県共同募金会では、新たな地域課題の解決に向けた活動の活性化や持続的に活動していくための担い手を育てる活動を応援します。

・地域福祉の推進を目的とする県内の福祉団体、ボランティア・市民活動団体
・県民に対して助成された活動の内容や成果を積極的に発信・報告・説明ができる団体
・応募時点で団体が設立されていて、助成対象活動の実施体制が整っている団体

地域住民や関係団体と連携した公的制度では対応できない（1）～（４）の活動。※詳しくは下記要項の２ページ目【参考資料】を参照ください。
（1）日常生活に困難を抱える「子どもと家族」を支援する活動
（2）「命をつなぐ」支援活動
（3）「生活困窮者」、「高齢者」及び「障がい者」に対する支援活動
（4）活動の「担い手を育成」する活動

令和６年度（令和６年４月１日(月)～令和７年３月31日(月)）

助成総額：400万円程度
助成率：助成対象事業に直接必要とする経費の10/10以内
助成上限：ア 市町村域内で実施する事業：１団体あたり ５万円
　　　　　イ 市町村域を越えて実施する事業：１団体あたり 25万円

次の(1)から(6)に関する経費は、助成の対象外となります。
（1）団体の維持・管理のみを目的とした経費（団体職員の人件費・交通費、事務所の家賃光熱費、物品のリース代等）
（2）ボランティアの謝金（交通費などの実費弁償は助成対象とします。）
（3）行政等の公的な補助や他の団体による助成が見込まれる経費
（4）全国大会や研修旅行・研修参加の経費
（5）宿泊経費及び飲食経費(生活支援としての食事提供等は対象とします。)
（6）介護保険事業に係る経費、福祉施設の物品購入及び施設整備のみを目的とした経費
（7）令和５年度(令和６年度事業実施)の「広域活動団体基盤強化配分」の配分決定を受けている事業経費

令和６年６月３日(月)～７月19日(金)【消印有効】

申請書及び申請書に記載されている添付書類を電子メール又は郵送により長野県共同募金会にご提出ください。申請書は、下記から取得できます。
〒380-0871 長野市西長野 143-8 長野県自治会館２階
電話 026-234-6813 電子メール nkyobo@akaihane-nagano.or.jp

① 助成決定
助成の可否について、審査会で審査・決定し、令和６年７月下旬に郵送によりお知らせします。
② 助成金交付
助成金は精算払いになります。活動終了後１か月以内に活動・精算報告書及び領収書等のコピ
ーを提出いただき、本会で確認のうえ、団体名義の口座に送金します。活動実態が確認できな
かった場合は、助成決定を取り消す場合があります。
③ 情報発信・報告
県民に対して助成事業の活動及び成果を積極的に発信し、報告・説明をしてください。