共同募金の寄付には、税制上の優遇措置があります

• ●共同募金会は、税制上、国や地方公共団体と同じように、寄付に対する「非課税措置の対象団体」になっています。
• ●法人からの寄付金は、法人税に係る「全額損金算入」、個人からの寄付金は、所得税に係る「所得控除の対象」または「税額控除の対象」、および住民税に係る「税額控除の対象」になっています。
• ●税制上の優遇措置があるのは、共同募金会の行う事業が、社会福祉法に位置づけられた活動で、集められた寄付金の配分事業は、社会福祉の増進に貢献していると、社会的評価を得ているためです。
• ●共同募金会は、年間を通していつでも寄付金を受け付けています。その寄付金のうち、社会福祉事業に充当する寄付金については、年間を通じて、税制上の優遇措置が適用されます。
• ●共同募金の期間外（4月～9月）や寄付者がその寄付金の使いみちを指定する（受配者指定寄付金）場合などについても該当する社会福祉事業及び更生保護事業に充当する寄付金については、税法上の優遇措置が適用されます。