成年後見制度の施行から１８年が経過し、国は成年後見制度利用促進法を施行して、市町村の中核機関の設置や市民後見人の養成等を位置付け、判断能力が不十分な人の権利擁護を進めています。
　本事業［市民と進める権利擁護支援体制普及・啓発事業］を通じ、制度を支える人も、支えられる人も共に幸せを感じられることが大切であり、地域づくりとして推進していく必要性を参加者と学びました。
　こうした普及・啓発事業ができたことに改めて感謝いたします。ありがとうございました。